草津市議会 2015-12-15 平成２７年１２月１５日産業建設常任委員会－12月15日-01号
行政が物事をつくっていくとなると、やっぱり時間もかかりますし、いろんな規則、規定というんですか、縛りがあるので、なかなか進まないと思うんですけれども、民間事業者が利用されることによって多分進んでいくかなと思うので、これは先ほど申し上げましたように、非常に期待をしているところであります。
行政が物事をつくっていくとなると、やっぱり時間もかかりますし、いろんな規則、規定というんですか、縛りがあるので、なかなか進まないと思うんですけれども、民間事業者が利用されることによって多分進んでいくかなと思うので、これは先ほど申し上げましたように、非常に期待をしているところであります。
現在、彦根市の例規集に病院関係の例規が、規則、規定含めて１３点ほど掲載されてございますけれども、それ以外にも病院の中で定めている内規もございまして、全部適用に移すために、新たに制度化していって例規として整備しなければならないもの、そういったものをいろいろ検討、抜粋しまして洗い出しを行いましたところ、およそ４０点あるということで、そういったものの準備の検討、考察をしているというところでございます。
そうしますと、役人というのは、私もそうだったんですけれども、やっぱり法律、条例、規則、規定、通達と、そういった自分なりの中にあるハウツーものと、そして超えてはいけない限界というのは、それぞれ心得ておるんですね。
平成１５年に、草津市も危機管理規則・規定ができ上がりました。１１年、１０年過ぎますと、やっぱりこの危機管理の定義がちょっと曖昧になってきているのではないかなというふうに私は考えます。 ちょうど昨年の９月１６日――本日なんですが――県内に台風１８号が上陸をし、全国でも初めて特別警報が出されました。ちょうど、きょうで１年になるわけでございます。
それから、条例の廃止ということなんで、規則、規定についても廃止をするというふうに考えてよろしいでしょうか。そうすると、規定にありますこの定時放送ですね、定時通信、規定の定時通信は、午前６時45分から15分間、午後８時45分から15分間。これは石部の地域の方は、非常に楽しみに市の声をお聞きしていた時代がありました。しかし、16年から一方的におやめになった、市の方でおやめになった。
市営住宅使用料の不納欠損処分についてでございますが、市の湖南市会計規則第25条に毎年度末においてその徴収の権利が消滅してるものがある場合は、これを不納欠損金として整理しなければならないという規則、規定がございます。これに基づいて不納欠損処分をしているところでございます。
そういう内容に基づきまして、委員からの意見については、規則規定に載っているもの、文言にひっかかっているものについては、いつ改正するのかと、あらゆる諸規定がございますので、そういう点でございます。 これについては、一括、湖南市長及び収入役を職務を代理する理由を規定する規則等の一部を改正する規則、この文言を使われている規則については、すべて現有規則に改める規則を設けた。
ですから、そういった中において憲法上の要請につきましては、個々の法律または条令、規則、規定といった一元の法的体系の中において政策として実現をされるということでございます。 そういった中におきまして、先ほど申しましたように滋賀県における人権条例、また湖南市においても人権条例がございます。
条第１項（投票による表決）、第７６条（簡易表決）、および第７７条第２項（表決の順序）の規定の適用については、これらの規定中、「出席議員３人以上」とあるのは、「出席議員５人以上」とし、一般選挙前の会議における第１４条（議案の提出）および第１７条（修正の動議）の規定の適用については、地方自治法第１１２条、同法第１１５条の２の規定により、議員の定数の１２分の１以上の賛成・発議が必要とされているため、会議規則規定中
この第1条をきちんと読んでいただいて、規定規則、規定にもありますよ、第2条。この無線局を利用して通信事務を行うものは湖南市職員に限るとなっています。ですから、ボランティアで募集をした人が勝手にこの無線局を使って放送できるわけがない。もっと、この条例をきちんと守って、この防災行政無線、お悔やみ情報だけでお茶を濁すといいますか、それだけ言えばいいじゃないか、いうようにも聞こえます。
責任と権限規定、標準・規則・規定、環境側面の抽出、見直しの改善活動、そのトレスアビリティーと実にうまく企画されております。ただ１点、環境側面の洗い出しという側面抽出と内部監査期間が１年となっている点は、せめて３カ月ぐらいにしないと意味がなくなりますが、おおむね良好と判断したのであります。
本市でも避難場所の整備が困難なところは、各学区の公共施設から離れたところにあると思いますので、関係条例や規則、規定、要綱などの整備をしていただいて、前向きに取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。
とかあるいは食糧、出張費などを開示の問題でございますが、基本的にはこれはプライバシーの侵害にならない範囲で公開としていきたいというように考えているところでございますが、今提案をさしていただきました情報公開条例も、条例そのものはやはり基本的な取り決めとかあるいはまた考え方を条項にあらわしたものというように考えているわけでございますので、したがいまして運用あるいはまたこの開示の内容等についてはこれから規則、規定
現在、工事完成保証人制度につきましては、現行の規則、規定等にのっとって今後実施をしていきたいというふうに思いますけれども、後段で御指摘のありました国、県で検討されていることを聞いてるかということでございますけれども、現状としては、私は今そういうことを検討されているということは聞いておりませんので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
臨時職員、嘱託職員の要綱をなぜ例規集に載せないのかという御質問でございますけれども、条例、規則、規定等、番号をすべてつけております。こういう部分につきましては例規集に上げておりますけれども、要綱につきましては番号を設定しておりません。内部での運用事項ということで取り扱っておりますので、例規集には載せないということでひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君） お諮りいたします。